Regulation, Ethics & Society

ドコモが同意事項の見直し作業中の人的ミスにより、34万ユーザーの電話番号などの個人情報をAmazonに無断で提供していたことが判明した

• •同意事項の更新作業中に削除すべきでなかった項目を誤って削除したことが原因
• •34万人規模のユーザーの電話番号などの個人情報が無断で第三者に提供された
• •大手通信事業者におけるデータ管理の人的ミスが重大な個人情報漏洩に発展した事例

富士通が設計から製造まで国内で完結した国産CPU「FUJITSU-MONAKA」と同CPU搭載サーバーを11月に発売し、AI基盤の国産化を推進する

• •次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」をクラウド・データセンター事業者向けに、国産サーバー「Fujitsu MONAKA Server」を日本および欧州向けに11月より販売開始する
• •AIの計算基盤やデータを自国の管理下に置き、特定の国や企業への依存を抑える「ソブリンAI」の概念に基づいた製品展開である
• •設計から製造まで国内で完結させることで、データセンター事業者やサーバーベンダーが安心できる国産のAI基盤を提供する

WIDEプロジェクト40周年記念シンポジウムで、インターネットの未来における倫理の重要性が強調された

• •インターネットの発展に貢献したWIDEプロジェクトが40周年を迎え、記念シンポジウムが開催された
• •インターネット創始者の一人であるヴィントン・サーフ氏からビデオレターが寄せられ、メッセージが共有された
• •未来のインターネットにおいて、技術革新よりも倫理（ethics）が最も重要な要素になると指摘された

日本では合法的な漫画原稿をGoogleドライブにアップロードした際に警告を受け、再審査も却下されてアカウントが停止された事例が報告された

• •アップロード途中でコンテンツポリシー違反の警告が表示された
• •再審査を請求したが却下され、Gmailを含む全サービスへのアクセスが遮断された
• •日本国内の法律では合法とされるコンテンツが、グローバルなプラットフォームの独自基準で制限される問題が浮き彫りになった

バンドNegativlandの活動を通じて、既存の文化やメディアを再構成・転用する「カルチャー・ジャミング」の芸術的価値と、インターネット時代のアーカイブとの関わりを考察する

• •Negativlandが採用したサンプリングやパロディ的手法が、既存の文化財を新しい創造的な作品へと変換するプロセスを分析している
• •Internet Archiveのブログ上で、デジタル時代における著作権や文化的再利用の境界線に関する歴史的な文脈が提供されている
• •単なる模倣ではなく、既存の素材を批判的かつ創造的に再解釈することで社会へのメッセージを発信する芸術の意義が論じられている

Cloudflareが、検索エンジンでのインデックス登録は許可しつつ、大規模言語モデル（LLM）の訓練データを収集するAIクローラーを特定して遮断する技術的ソリューションを提案した

• •User-Agentやリクエストヘッダーの分析により、通常の検索クローラーとAI学習用のクローラーを区別する識別手法を紹介している
• •Webサイト管理者が自社のコンテンツをAIモデルの学習に使用されることを防ぎつつ、SEOによるトラフィック獲得を継続できる仕組みを解説する
• •AI時代におけるコンテンツの知的財産保護と、検索エコシステムとの両立を可能にするCloudflareの新しい機能や設定方法が示されている

NTTドコモなど7者が北海道音更町で自動運転バスとシェアサイクルを組み合わせた実証事業を実施し、地域交通の持続可能性を検証する。

• •観光シーズンの交通混雑緩和と地域周遊促進を目的に10月1日から実施する
• •自動運転バスとシェアサイクルを連携させたモビリティサービスの実証を行う
• •将来の持続可能な地域交通システムの実現に向けた基礎データを取得する

NvidiaのCEOがAIは異質な存在ではなくハードウェアとソフトウェアの集合体であるとし、安全性は各プロダクトメーカーが設計で担保すべきだと主張した

• •ファン氏はAIを「異質な心」と位置付けるのではなく、既存のハードウェアとソフトウェアの組み合わせと捉えている
• •規制当局による統制よりも、各AIプロダクトを開発する企業が安全性を内蔵する方が合理的だと提言している
• •この発言はAI業界における自己規制と政府規制のバランスに関する議論を再燃させる可能性がある

NYTとシエナ大学の調査により、有権者の61%がAIを支えるデータセンター建設に反対しており、政治的な反発が強まっている

• •1,503人の有権者を対象にした調査で、AI技術を支えるデータセンター建設に反対する声が61%に達した
• •AIインフラ建設への国民的な不満が政治的な対応を促しており、各地で建設計画への抵抗が起きている
• •データセンターの環境負荷や地域への影響を懸念する世論が、AI業界の急速な拡大に制約を与える要因となっている

OpenAIがAnthropicやGoogle DeepMindとAI安全性の確保に向けて協議を進めており、反トラスト法適用除外を巡る米当局の警戒やNVIDIA CEOの政府介入反対意見も報じられている

• •Bloombergの報道によると、OpenAIは競合他社であるAnthropicやGoogle DeepMindとAIの安全性基準について協議している
• •AI企業への反トラスト法適用除外を巡り、米国の規制当局や議会では議論が活発化している
• •NVIDIAのフアンCEOは市場原理で安全性と開発速度は両立可能とし、政府による過度な介入に否定的な見解を示した