Security & Misuse

デジタル庁がガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスを発表し、政府職員らの個人情報約24.6万件が漏洩する可能性があると報告した

• •デジタル庁は9月11日、GSSへの不正アクセス発生および個人情報を含むファイルの外部漏洩可能性を公式に発表した
• •影響を受けるのは政府職員らで、漏洩の可能性がある個人情報は約24.6万件に上るとされている
• •この事件は政府機関のシステムセキュリティにおける重大なインシデントとして、情報保護の重要性を浮き彫りにしている

警察官を名乗る詐欺師の電話をきっかけに経理部長が11億円以上を送金してしまった事例を通じて、ソーシャルエンジニアリング詐欺の手口と対策を解説する

• •上場企業の経理部長が警察官を名乗る犯人から資金洗浄捜査を告げられ、約26時間後に11億7981万円を送金する被害に遭った
• •犯人は権威ある存在を装い、緊急性と秘密保持を要求する典型的なソーシャルエンジニアリング手法を用いた
• •この事例から、組織内での送金確認プロセスの徹底や、不審な電話への対応リテラシーの向上が不可欠であると指摘している

Cato SASE Platformはネットワークとセキュリティを統合し、限られたリソースで対策強化とコスト削減を両立するソリューションを提供する。

• •サイバー攻撃の高度化に対応するため、セキュリティ対策の強化とコスト・管理負荷の軽減を同時に実現する
• •ネットワーク機能とセキュリティ機能を1つのプラットフォームに統合することで、運用の効率化を図っている
• •IT予算や人員が限られている企業にとって、リソース最適化を可能にするソリューションとして紹介されている

IIJとNTTドコモビジネスが、異なるデータスペース間でデータを安全に流通させるための相互接続実証を完了。信頼性確保の基盤技術を示した。

• •異なる事業者が提供するデータスペース間でのデータ連携を可能にする技術を実証した
• •データ流通における信頼性とセキュリティを確保する仕組みを構築したことが確認された
• •企業間でのデータ活用拡大に向けたインフラ整備の具体的な一歩となった

低コストなミニPCとオープンソースAIソフトを組み合わせて、月額費用のかからないローカル監視カメラシステムを構築するDIY事例を紹介している。

• •市販のミニPCと既存のネットワークカメラを活用し、クラウドサービスに頼らない監視システムを構築できる
• •ローカル環境でAIによる人物や車両の検知を行い、スマホへ通知を送る仕組みを実装している
• •サブスクリプション費用を削減しつつ、プライバシー保護の観点でも優位なシステム構成が実現可能

日立システムズとCovalentが製造業のPSIRT運用およびEUのサイバーレジリエンス法案（CRA）への対応支援で協業を開始した

• •製造業における製品セキュリティインシデント対応チーム（PSIRT）の運用支援を行う
• •EUのサイバーレジリエンス法案（CRA）への適合支援も協業の範囲に含まれる
• •両社の技術やノウハウを組み合わせ、製造業のセキュリティ強化と規制対応を支援する

Anthropicが悪用レポートを公開し、生物兵器開発や国家による監視・世論操作へのAI利用を検知・遮断した実績を報告。中国企業によるモデル蒸留も指摘し、悪用防止の重要性を強調した。

• •生物兵器の設計や国家機関による世論操作など、深刻な悪用事例を検知し遮断したと発表した
• •中国のAI企業による組織的なモデル抽出（蒸留）の実態を報告し、警戒を呼びかけている
• •自社AI「Claude」の安全性確保に向けた取り組みと、危険な転用への対策を詳述している

AnthropicはClaude Codeのデフォルトモードを「自動」に変更し、危険コマンドの停止率が人間14％に対しAIが89％と高い精度で検知できることを理由に挙げている

• •Anthropicは開発ツール「Claude Code」のデフォルト動作モードを、承認待ちから「自動実行」に変更した
• •1053人を対象とした実験で、危険なコマンドを検知する割合はAIが89％、人間が14％であった
• •AIのセキュリティ検知能力が人間を大きく上回るため、自動モードが推奨されるようになった

macOS Tahoeを搭載しSecure Enclaveを備えたMacでは、従来の方法でログインキーチェーンファイルを他のMacにコピーしても復元できなくなっている

• •Secure Enclaveのセキュリティ強化により、手動でのキーチェーンファイルコピーが機能しなくなった
• •この制限はmacOS Tahoeの導入に伴い生じた新しい動作である
• •ユーザーは従来のバックアップ方法が通用しないため、代替の移行手段を検討する必要がある

NECプラットフォームズの法人向けWi-Fiルーターがセキュリティ評価制度「JC-STAR」の適合ラベルを取得し、スモールビジネスにおけるネットワークセキュリティの信頼性を高める

• •NECプラットフォームズの「Aterm Biz SH」シリーズ3製品がJC-STARの「★1」適合ラベルを取得した
• •JC-STARはIoT製品のセキュリティレベルを評価・可視化する制度であり、信頼性の証となる
• •スモールビジネス向けに設計されたルーターであり、セキュアなネットワーク環境の構築を支援する