Cloud Watch

電通総研とBIPROGYが外国送金ワークフロー「SurFIN」の海外展開で協業。電通総研の販売チャネルを活用し、金融機関の送金業務自動化とSTP実現を支援する。

• •電通総研とBIPROGYが協業し、BIPROGYのワークフロー「SurFIN」を海外市場へ展開する
• •電通総研の販売チャネルを活用することで、海外金融機関への導入を加速させる狙いがある
• •外国送金業務のSTP（Straight Through Processing）実現を目指し、送金事務の自動化を支援する

アライドテレシスがネットワーク機器OS「AlliedWare Plus」の新ファームウェアを提供。ACL/BGPの拡張やAPの通信可視化機能を強化し、ネットワーク基盤の高度化を図っている。

• •アライドテレシスが「AlliedWare Plus」向けの新ファームウェア「Ver.5.5.6-1.1」の提供を開始
• •スイッチのACLやBGP機能の拡張、およびAPの通信可視化・RF Scan機能を強化した
• •機能拡張に対応する新規ライセンスの販売も開始し、ネットワークインフラの運用効率向上を支援

ISRがセキュリティキーの統合サブスクサービス「CloudGate SKaaS」を発表。クラウド環境における認証管理をサブスクリプションモデルで提供し、セキュリティ基盤の柔軟性を高める。

• •インターナショナルシステムリサーチ（ISR）が9月16日からセキュリティキーの新サブスクサービスを開始
• •サービス名は「CloudGate SKaaS」で、セキュリティキーの管理をサブスクリプション化している
• •クラウド環境での認証プロセスを効率化し、企業のセキュリティインフラ運用の負担軽減を目的としている

エプソンが教育現場向けにA3スキャナーセットの大判プリンター2機種を発売。教科書や掲示物の拡大コピーを容易に行えることが特徴で、AI関連の機能は明記されていない。

• •エプソン販売が教育現場向けのフルカラー拡大コピーセットモデル2機種「SC-T345MS4」「SC-T545MS4」を発売
• •A3スキャナーをセットすることで、教科書や掲示物の拡大コピーを手軽に実現可能とした
• •本製品はハードウェアの販売であり、記事内では生成AIやLLMとの直接的な関連性は述べられていない

GovTech東京とNTTドコモがGoogle CloudをAIデータ基盤に採用。BigQueryとVertex AIを活用し、業務データをAIエージェントが分析・実行する基盤構築の事例を紹介している。

• •Google CloudのBigQueryとVertex AIを組み合わせ、AI-Readyなデータ基盤を構築する事例が増加している
• •大量の顧客データや業務データを集約し、AIエージェントが業務を遂行するユースケースがグローバルで展開
• •GovTech東京とNTTドコモの事例から、クラウドDWHからAI基盤へ進化させる重要性が示されている

IIJが海外IT環境調査サービスに中国法コンサルティングオプションを追加。中国現地法人のデータ関連法規への対応状況を初期評価するサポートを提供する。

• •企業の海外拠点におけるIT環境の現地調査とセキュリティリスク評価を行うソリューションに追加された
• •中国のデータ関連法規への準拠状況を初期評価するコンサルティング機能を新規導入した
• •海外展開する企業にとって、現地の法務リスクをIT調査段階で把握できる支援体制が強化された

リコージャパンが生成AI開発基盤「Dify」を活用し、企業内のNotesアーカイブデータを自然言語検索や対話形式で活用可能にするアプリを開発・提供した

• •長年蓄積されたNotesアーカイブデータを生成AIのナレッジとして活用するアプリケーションを開発した
• •生成AIアプリ開発基盤「Dify」上で構築し、自然言語による検索や対話での情報参照を可能にする
• •伴走支援サービスの一環として、このアプリケーションの個別提供を開始し、企業内の情報活用を支援する

GMOサイバーセキュリティがAIホワイトハッカー機能を提供し、未知の脆弱性探索から攻撃成立の検証までをAIが自動で行うことで、セキュリティ強化を支援する

• •AI基盤「AIホワイトハッカー byGMO」を活用し、サイバー攻撃のシミュレーションを自動化する
• •外部公開IT資産の棚卸し機能「ネット de 診断 ASM」に侵入テスト機能を搭載して提供開始する
• •人間の手間を省き、未知の脆弱性に対する攻撃成立可能性を迅速に検証する仕組みを導入した

日立の德永社長が2026年を「フィジカルAI元年」と位置付け、NVIDIAとの協創や新サービス「HMAX」の発表を通じ、社会課題解決へのAI活用を推進する方針を示した

• •HSIF 2026基調講演で、2026年をフィジカルAIが普及する重要な年であると宣言した
• •NVIDIAとの協業を強化し、ハードウェアとAIを組み合わせた新たな価値提供を加速させる
• •「HMAX」シリーズの新サービスを発表し、インフラ分野におけるAI活用事例を具体化した

日立がフィジカルAIを活用したデータセンター統合運用ソリューション「HMAX Data Center」を提供し、電力や冷却設備などの自律運用を実現する

• •データセンター内の電力・IT・冷却設備など横断的にAIを活用し、自律的な運用と保守を行う
• •持続可能なデータセンターの実現を目指し、全体最適化をワンストップで提供するソリューション群である
• •フィジカルAIの技術を活用することで、従来の手動運用に依存しない効率化とコスト削減を可能にする