ITmedia NEWS

総務省がpixivやnoteなどを「大規模特定電気通信役務提供者」に指定した。これにより、誹謗中傷への迅速な対応が法的に義務付けられ、プラットフォーム運営の規制環境が厳格化する。

• •総務省が情報流通プラットフォーム対処法に基づき、4社を大規模プラットフォームに指定した
• •指定された事業者には、ユーザーからの削除要請に対する迅速な対応が法的に求められる
• •SNSや投稿サイトを含むデジタルプラットフォームの運営において、コンプライアンス負担が増大する

愛玩型ロボット「LOVOT」の次期モデル「LOVOT 3.0」が2段階で値上げされる。2027年1月には基本色が64万9000円となり、AI搭載ロボット市場における価格推移を示す事例となる。

• •10月26日に59万9500円へ、2027年1月中旬には64万9000円へ段階的に価格が上昇する
• •基本色の「ちゃ」については、現在57万7500円から順次値上げが適用される
• •AI技術を搭載したパーソナルロボットの実用化と市場での定着に向けた価格戦略の変化が示された

FTCと米22州がAmazonを提訴し、検索連動型広告オークションで価格を秘密裏に吊り上げて不当な利益を得たと主張した件について報じる。

• •米連邦取引委員会（FTC）と22州がAmazonに対し、広告オークションでの不正行為を理由に提訴した
• •Amazonが落札額を自社算出価格へ事後調整し、広告主から200億ドル超を不当に徴収したと指摘されている
• •Amazon側はこの提訴を「見当違い」と反論し、広告主に不当な請求を行っていないと主張している

サイボウズの「kintone」や「Garoon」が月末の業務ピーク時に2時間障害を起こし、ユーザーからの困惑の声が上がった

• •月末かつ月曜朝という業務時間帯と重なり、多くの企業で業務に支障をきたした
• •X（旧Twitter）上では「よりによって月末に」といった利用者からの批判や困惑の声が相次いだ
• •クラウド型ビジネスプラットフォームの信頼性と障害発生時の影響の大きさが改めて浮き彫りになった

日産とホンダが2029年以降の次世代SDV向けに、ECUやOS、ミドルウェアなどの車載システムを共同開発し共通化する契約を締結した

• •両社は次世代SDVの中核となる複数のECUと車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化する
• •共同開発契約の締結により、2029年度以降の両社次世代SDVへの適用を目指すとしている
• •自動車業界におけるソフトウェア定義車両（SDV）の開発効率化とコスト削減に向けた大きな連携である

Appleのティム・クック氏がCEO退任に伴い感謝のメッセージを発表し、後任のジョン・ターナス氏が新CEOに就任した

• •クック氏は15年間のCEO在任期間を終え、取締役会長として政策当局との関係維持を担う
• •後任のジョン・ターナス氏が9月1日付でAppleの新社長に就任することが決定した
• •クック氏は自身の役割を「一生に一度の特権」と表現し、社員への感謝を伝えている

次期iPhone Pro Maxに搭載されそうな「可変絞り」技術について解説している。物理的なレンズの絞り径を変化させることで、被写界深度やボケ味の質を制御できる可能性について触れている。

• •9月10日の発表を控える次期iPhone Pro Maxに搭載される可能性が噂されている
• •可変絞りにより、デジタル処理ではなく光学特性で背景のボケ味を調整できる
• •写真撮影における表現の幅が広がり、より自然な光学ボケを実現できると期待される

中教審が次期学習指導要領のまとめ案を示し、小中学校で「情報」を教科化するとともに、英語教育におけるAI活用の明記を初めて決定した

• •中央教育審議会が次期学習指導要領の全体像となるまとめ案を発表した
• •小中学校で「情報」を教科として位置付け、情報活用能力の向上を目指す
• •英語の学習指導要領において、AIの活用が初めて明記されることとなった

IPAが2027年度導入予定のITパスポート試験のサンプル問題とシラバス案を公開し、デジタル社会における基礎的な情報活用能力の評価基準が示された

• •情報処理推進機構（IPA）が新ITパスポート試験のサンプル問題とシラバス案を公開した
• •2027年度からの実施を予定しており、試験範囲の見直しが反映されている
• •デジタルリテラシーの基礎知識を問う出題傾向が示唆されている

SNSで拡散された電車へのスマートフォン固定撮影に対し、東京メトロが撮影許可していないと明言し、公共施設における不適切なコンテンツ制作への規制強化の兆候を示した

• •電車にスマホを貼り付けて撮影した動画がSNSで話題となり、東京メトロが対応した
• •東京メトロは当該撮影について許可した事実はないと公式に回答した
• •公共の場での危険なコンテンツ制作行為に対する事業者側の姿勢が明確化された