ITmedia NEWS

トビラシステムズが公開した調査では、NTTを名乗り警察に電話を転送する巧妙なニセ警察詐欺に対し、被害者の約4割が本物だと誤認していたことが判明した

• •被害者の9割以上が手口を認識していたにもかかわらず、実際の通話では警戒心が薄れ騙されていた
• •NTTカスタマーセンターを装い不正契約を告げた後、警察官を名乗る人物へ電話を転送する二段階の手口が確認された
• •公開された実際の通話音声から、声のトーンや言葉遣いによる信頼構築の巧妙さが明らかになった

Salesforceの大規模障害が日本国内の多数の企業に波及し、PayPayのフォーム機能にも影響が出ている

• •障害が発生した夕方以降の時間帯に業務が停滞し、現場からは「業務あきらめた」という声がSNSで広がっている
• •Salesforceを基盤とするPayPayのフォーム機能も正常に動作しなくなっている
• •海外SaaS基盤への依存が、国内企業の業務継続に直接的なリスクを与えていることが明らかになった

Helpfeelが運営するGyazoで不正アクセスが発生し、約2362万件のユーザー情報と約4.9億件の画像メタデータが流出したと発表された

• •流出したメタデータを用いて対象画像に不正アクセスし、閲覧される可能性が指摘されている
• •一部の非公開画像が第三者に漏洩した可能性も完全には否定できない状況である
• •画像共有サービスにおける大量のメタデータ流出は、個人特定やプライバシー侵害のリスクを高める

DaVinci Resolve 21.1が外部AIエージェントから操作可能になり、無音カットやBGM選定など動画編集の自動化を試した結果を報告している

• •DaVinci Resolve Studio 21.1は、外部のAIエージェントからのAPI経由での操作に対応した
• •音声のない区間の自動検出や削除、BGMの選定、Vimeoへのアップロードまで一連の処理をAIに代行させた
• •従来の専用ツールと比較し、AIエージェントによる操作の柔軟性や効率性の違いが確認された

メルカリがポケカ出品を禁止したことで株が大幅下落し、転売問題や不正利用に対する批判が相次いでいる現状を分析している

• •ポケカの出品規制発表をきっかけに、株価は1カ月間で約3割下落した
• •SNS上で転売や不正利用に関する批判が高まり、証券会社による投資判断引き下げも重なった
• •規制対応が市場の信頼性に与えた影響と、企業としてのリスク管理の難しさが指摘されている

GMOが中国のロボット競技大会に単独で参加し、新卒社員が率いる開発チームの技術力と運営の舞台裏を詳細に紹介している

• •GMOは日本企業として唯一、中国で開催されたロボティクス競技大会に挑戦した
• •開発チームの中心には新卒社員が就いており、若手人材が主導する開発体制が特徴である
• •記事では大会への参戦に至るまでの技術開発プロセスや、チーム運営における課題と工夫が語られている

ドコモが同意事項の見直し作業中の人的ミスにより、34万ユーザーの電話番号などの個人情報をAmazonに無断で提供していたことが判明した

• •同意事項の更新作業中に削除すべきでなかった項目を誤って削除したことが原因
• •34万人規模のユーザーの電話番号などの個人情報が無断で第三者に提供された
• •大手通信事業者におけるデータ管理の人的ミスが重大な個人情報漏洩に発展した事例

日本では合法的な漫画原稿をGoogleドライブにアップロードした際に警告を受け、再審査も却下されてアカウントが停止された事例が報告された

• •アップロード途中でコンテンツポリシー違反の警告が表示された
• •再審査を請求したが却下され、Gmailを含む全サービスへのアクセスが遮断された
• •日本国内の法律では合法とされるコンテンツが、グローバルなプラットフォームの独自基準で制限される問題が浮き彫りになった

野田クリスタルが東京ゲームショウで新作の試遊とリアルタイムなバグ修正を行うイベントを開催し、来場者との直接対話を通じて開発プロセスを公開する

• •ブースを訪れた全員に新作ゲームを試遊してもらい、発見したバグをその場で報告してもらう形式を採用している
• •野田自身が来場者から指摘された問題を即座に修正し、アップデートを適用するパフォーマンスを行う
• •東京ゲームショウにおいて、開発者が来場者が見つけたバグをその場で直すという形式は史上初とされている

メルカリは、ポケモンカードゲーム「30th CELEBRATION」の発売日である9月16日から出品を禁止すると発表した。

• •新品カードの転売や不当な価格高騰を防ぐため、発売日から出品を制限する措置が取られた
• •この対応は、ポケモンカードの流通市場における需給バランスを維持することを目的としている
• •9月15日の発表により、ユーザーは発売日時点で該当パックの取引を行うことができない