TechCrunch

YouTubeが視聴回数のカウント基準を変更し、動画の再生が開始された瞬間からカウントされるようになった。これはShortsで導入された方式を通常動画にも拡大したもので、創作者の収益構造に影響を与える可能性がある

• •従来の30秒再生要件などが緩和され、再生開始即座に視聴回数が加算されるようになった
• •この変更は1年前にShortsで導入されたカウント方式を、通常の長尺動画にも適用するものとなる
• •視聴数の増加は創作者のアルゴリズム上の扱いや広告収益に直接的な影響を及ぼす可能性がある

情報収集サービスFeedlyが経験した深刻なパフォーマンス低下は、AI機能への移行ではなく技術的なバグが原因であると説明。ユーザーからの不満はサポート体制の不備も相まって高まっている

• •Feedlyはウェブアプリの動作不良が「ほぼ使用不能」レベルに達していた原因を、AI戦略の変更ではなくバグだと特定した
• •モバイルアプリの動作問題やカスタマーサポートへの対応不足も、ユーザーのフラストレーションを増幅させている
• •AI機能導入に伴うシステム不安定化という噂を払拭するため、技術的な根本原因の追求に注力している

AmazonがLLMのトレーニングデータとして希少書物を収集・使用していることが判明。オンラインデータだけでは不十分な高精度な学習のため、貴重な文献が犠牲になっていると指摘されている

• •LLMはオンライン上の既存データだけでは学習が飽和しており、希少書物のような未公開データが重要視されている
• •Amazonはこれらの貴重な文献をAIモデルのトレーニングに利用するため、物理的に処理または破壊している疑いがある
• •デジタルアーカイブ化の過程で原本が失われる可能性に対し、文化財保護の観点から懸念が高まっている

GroqはAIチップ製造からNvidia製チップを活用するデータセンター事業（ニュークラウド）へ転換する方針を発表し、評価額35億米ドルで3億5000万米ドルを調達した

• •従来の独自AIチップ開発から、Nvidiaチップを活用したクラウドインフラ事業へ重点を移す
• •調達額は3億5000万米ドルで、企業価値は35億米ドルと評価された
• •データセンターの足場を拡大し、AIワークロード向けの高速推論環境を提供する戦略を強化する

NvidiaはOpenAIのデータセンター建設を手掛けるソフトバンク系企業に15億米ドルを出資し、同データセンターで自社のGPUチップが使用されることを保証する取引を結んだ

• •出資額は15億米ドルで、ソフトバンク傘下のデータセンター開発企業への投資となる
• •この投資により、OpenAI関連のデータセンターでNvidia製チップが採用されることが確定する
• •AIインフラ需要の高まりを受け、半導体メーカーとデータセンター事業者の資本提携が加速している

アフリカ発の防衛テック企業Terra Industriesは、グローバルサウス地域向けの防衛インフラ構築を目指し、シードラウンドで累計5200万米ドルを調達したと発表した

• •追加調達1800万米ドルを含め、シードラウンド総額は5200万米ドルに達した
• •資金はグローバルサウス地域（主に発展途上国）向けの防衛関連インフラ開発に充てられる
• •アフリカ発のテック企業が国際的な防衛市場で存在感を強めつつある

WordPress.comは教育機関向けに無料ドメインやプラグインサポート、プロフェッショナルなウェブサイト構築ツールを提供する学生向け無料プランを開始し、デジタルリテラシー教育を支援する

• •教師が学生に無料ドメインとプロフェッショナルなWeb構築ツールを提供可能になる
• •プラグインサポートを含む教育特化型のインフラが整備される
• •次世代のウェブクリエイターを育成するための障壁低減が目的とされる

UberはZiplineと提携し、ドローン配送をUber Eatsのネットワークに統合するとともに、Ziplineへの出資も行うことで物流インフラへの本格参画を強化した

• •Uber Eatsの配送オプションとしてZiplineのドローンサービスが追加される
• •Uberは提携の一環としてZiplineへの資本参加も実施する
• •この提携により、都市部における迅速かつ効率的なラストワンマイル配送の実現を目指す

音声AIスタートアップのWisprが2億8000万ドルを調達し、評価額20億ドルに到達。資金は音声入力から会議の記録や分析へと事業領域を拡大するために使用される。

• •Wisprは従来の音声入力サービスに加え、会議の自動記録やノート作成機能を強化する新ツールをリリースした
• •調達資金は新たな市場領域への進出と、既存サービスの機能拡張に充てられる
• •評価額20億ドルというユニコーン企業としての地位を確固たるものとし、BtoB向けAIツール市場での競争が激化している

配送業者へのハッキングによる個人情報漏洩事件を受け、暗号資産のハードウェアウォレット所有者が物理的な攻撃やなりすましによるリスクにさらされている状況が報じられた。

• •配送業者へのサイバー攻撃により、ウォレットの発送先情報などの個人データが流出した
• •流出した情報が悪用され、ウォレット所有者に対する物理的な脅威や詐欺の手口が高度化している
• •デジタル資産のセキュリティにおいて、オンラインだけでなくサプライチェーン全体の脆弱性が課題となっている