INTERNET Watch

専門出版社グループの丸善出版が、理工学や医療系書籍を含む電子書籍の定額読み放題サービスを開始し、月額330円から利用可能となった

• •丸善出版が専門書に特化した電子書籍サブスクリプションサービスを新規に開始した
• •対象ジャンルは理工学、医療、看護書などであり、月額330円という低価格帯で提供される
• •オープン記念として半額クーポンが提供され、専門知識のアクセスハードル低下が期待される

トビラシステムズの調査によると「ニセ警察詐欺」が急増しており、特に若年層は被害に遭いやすい傾向にあることが判明した

• •警察官を装った電話による特殊詐欺が多発し、被害額や認知件数が増加傾向にある
• •調査結果から、若い世代ほど詐欺の手口を認識しておらず、被害リスクが高いことが示された
• •不審な電話への警戒意識の向上と、世代を問わない啓発活動の必要性が指摘されている

札幌にて10月7日に無料のサイバーセキュリティイベント「Security Days Fall 2026」が開催され、他都市での展開も計画されている。

• •10月7日にACU札幌で「Security Days Fall 2026 Sapporo」が開催される
• •セミナーと展示会ともに事前登録制で参加費は無料となっている
• •札幌に続き、大阪・福岡・東京・名古屋でも順次開催される予定

AIが立案した登山計画を実行したハイカーが食料や水の不足により行動不能となり救助された事例が報じられた。AIの出力を盲信せず、人間による最終的な検証の重要性が再認識されている。

• •AIを活用して作成された登山計画を実際に実行したハイカーが遭難する事故が発生
• •計画立案段階で必要な食料や水の量を見誤り、山中で行動不能に陥った
• •AIの提案をそのまま実行するリスクと、専門知識による最終チェックの必要性が指摘

スカイゲートテクノロジズが国産ゼロトラストセキュリティ「Cygiene ECAP」を提供開始。端末完結型SSEで通信遅延と導入負担を解消し、月額900円で最大6カ月無料試用キャンペーンを実施している。

• •端末完結型SSEにより、クラウド依存による通信遅延や導入時の複雑な設定負担を解消する。
• •国産ゼロトラストセキュリティ「Cygiene」シリーズの一部として、エッジでのアクセス制御とポリシー管理を実現する。
• •提供開始記念として最大6カ月間の無料試用キャンペーンを実施しており、月額利用料は900円／人と設定されている。

マウスコンピューターが法人向けPC「MousePro」15周年記念キャンペーンを実施。対象製品購入後アンケート回答者の中から先着100人にAmazonギフトカード1万5000円分をプレゼントする。

• •法人向けPCブランド「MousePro」発売15周年を記念したプロモーションキャンペーンである。
• •対象製品を購入しアンケートに回答したユーザーの中から、先着100名にAmazonギフトカード1万5000円分が贈呈される。
• •企業向けIT機器の購入促進を目的としたマーケティング施策として実施されている。

DTSとグランセキュノロジーが協業し、ASMサービス「Mitokude」で社内・社外視点の組み合わせによるリスク可視化を発表。シャドーITなどの内部リスク検出機能「.local」を提供開始した。

• •DTSとグランセキュノロジーの協業により、攻撃対象領域管理（ASM）サービス「Mitokude」の機能が高度化された。
• •インターネットから見える資産を可視化する既存機能に加え、社内シャドーITなどの内部リスクを検出する「Mitokude .local」を提供開始した。
• •社外視点の「.pub」と社内視点の「.local」を組み合わせることで、組織全体の実態に即したセキュリティリスクを包括的に把握できる。

pixivやnoteなど5つのプラットフォームが情報通信網利用法改正により大規模プラットフォーム事業者に指定され、その記事への注目が集まっている

• •pixiv、note、ガールズちゃんねる、好き嫌い.comの4社が対象となっている
• •改正情報通信網利用法に基づく「大規模プラットフォーム事業者」への指定が背景にある
• •internet_watchのアクセスランキングでこの件に関する記事が上位にランクインしている

警察庁と日本マイクロソフトが9月7日にサイバーセキュリティ対策の協定を締結し、情報共有や技術支援を通じて cyber crime 対策を強化する

• •警察庁と日本マイクロソフトがサイバー事案対策に関する協定を締結した
• •締結日は9月7日であり、両組織の連携によるセキュリティ強化が図られる
• •サイバー犯罪への対応能力向上を目的とした協力体制が構築される

AIによるサイバー攻撃の「高度化」説に対し、効率化は進んでいても技術的複雑さが増したとは限らないという視点から現状を分析する

• •AI普及に伴いサイバー攻撃が高度化したとの言説が増加している背景を解説
• •AI利用による攻撃の効率化は事実だが、それが即座に「高度化」を意味するわけではない
• •海外のセキュリティ動向を踏まえ、AIとサイバー攻撃の関係性を客観的に検証している