ニュース一覧(105ページ目)
Crime Stoppers InternationalとFortinetが連携し、サイバー犯罪の告発を促す懸賞金プログラムを開始した
- •サイバー犯罪への対策強化を目的とした新たなイニシアチブが立ち上がった
- •一般市民や内部告発者が情報を提供しやすい環境を整える狙いがある
- •国際的な犯罪対策団体とセキュリティ企業の協業による取り組みである
警察庁など7府省庁がGoogleやLINEヤフーなど5社に対し、SNS上で横行する著名人のなりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。
- •複数の府省庁が合同でプラットフォーム運営企業に対し、なりすまし詐欺広告の削除や対策強化を求めた
- •対象となるのはGoogle、LINEヤフー、Xなど主要なSNSや検索エンジンの運営会社である
- •ユーザー保護の観点から、AIを活用した偽広告の検知や対策技術の向上が期待されている
ドコモ・バイクシェアのシステム障害が長期化し、8月1日以降の利用者へ全額返金を行うと発表した。シェアリングエコノミーサービスにおけるシステム信頼性の重要性と、障害発生時の顧客対応のあり方を示す事例である。
- •ドコモ・バイクシェアのシステム不具合が解消せず、サービス提供に支障が出ている
- •8月1日以降に利用した全ユーザーに対して、利用料金の全額返金を実施すると発表した
- •シェアリングサービスにおけるシステムの安定性確保と、障害時の迅速な顧客補償が課題となっている
西鉄の駅構内で第三者がYouTuberの音声を不正に流す事案が発生したと発表された。IoT機器や放送設備への不正アクセスの可能性を示唆し、公共インフラのサイバーセキュリティリスクを浮き彫りにしている。
- •西鉄福岡(天神)駅などで、鉄道会社側が意図しない音声が構内放送から流れる事案があった
- •原因は不明だが、第三者が不正な手段で放送設備にアクセスした可能性が指摘されている
- •公共施設の情報システムに対するサイバー攻撃や不正利用のリスクに対する警戒感が強まっている
MIXIが運営する家族アルバムアプリ「みてね」が、熊本地震で破損・紛失した購入商品を無償で再送すると発表した。災害時のデータ保護とサービス継続に対する企業の社会的責任を示す事例である。
- •MIXIは家族向けの共有アプリ「みてね」で購入した物理商品の再送を無償化する方針を示した
- •対象は令和8年熊本地震で被災した商品であり、再送手続きの期限は設定されない
- •クラウドサービスにおけるデータ保存の重要性と、災害時における顧客サポートの強化が注目されている
集英社のオンラインストアで大量の注文とキャンセルを繰り返したとして、女性が偽計業務妨害の疑いで逮捕された事件を報じる。デジタルプラットフォームにおける悪意ある行為と法的対応について触れている。
- •漫画誌「ジャンプ」のオンラインストアで43億円分の注文とキャンセルが繰り返された
- •この行為により業務が妨害され、飲食店従業員が偽計業務妨害の疑いで警視庁に逮捕された
- •ECサイトやデジタルサービスに対する不正アクセスや悪意ある利用増加への社会的関心が高まっている
フォーティネットの調査によると、組織がセキュリティ意識向上プログラムに投資する最大の理由は外部からのサイバー脅威への対応であることが判明した
- •回答者の41%が、セキュリティトレーニングを実施する主な推進要因として外部脅威を挙げており、その重要性が示されている
- •組織は単なるコンプライアンス遵守だけでなく、実際の攻撃への防御力強化のために従業員教育にリソースを割いている
- •この調査結果は、人的ミスやフィッシング攻撃など、外部からの脅威に対処するために意識改革が不可欠であることを裏付けている
Anthropicがチーム内でAIを共有する際のセキュリティ課題に対し、「エージェントアイデンティティー」に基づくアクセス制御モデルの導入と運用ベストプラクティスを提示した
- •個人単位のAI利用ではなくチーム共有時のセキュリティリスクに焦点を当てた
- •Claude Tagにおける「エージェントアイデンティティー」によるアクセス管理が推奨されている
- •ワークスペースでの構成方法に関する具体的なベストプラクティスが公開された
未読: Gmail、他社メアドを送信元にできる機能を廃止へ(新しいタブで開きます)
Gmailが他社メールアドレスを送信元として設定する機能を廃止することが決定され、リソース維持の負担軽減が理由とされる
- •Gmailは他社メアドを送信元に指定する機能の提供終了を発表した
- •機能維持に必要なリソースが過大であることが廃止の主な理由である
- •ユーザーは自身のGmailアドレス以外の送信元設定ができなくなる
Active Directoryが社内ユーザーや端末情報を一元管理し、認証やアクセス権制御を行う仕組みを「名簿」と「通行証」に例えて解説している
- •Active Directoryは企業内のユーザーアカウントやPCなどのIT資産を集中的に管理する基盤技術である
- •ログイン時の本人確認(認証)やリソースへのアクセス権限管理を効率化するための役割を担う
- •複雑なIT概念を「名簿」と「通行証」といった身近な例えを用いて平易に説明している