ニュース一覧（98ページ目）
ドコモ・バイクシェアが新システム移行後の利用集中により処理能力不足を起こし大規模障害が発生。原因と再発防止策を公表し、対象期間の利用料金を9月末までに全額返金すると発表した
- •ドコモ・バイクシェアは7月末から続いたシステム障害の原因を、新システム移行後の利用集中による処理能力不足と特定した
- •同社は障害の再発防止策を公表するとともに、システム改善に向けた具体的な取り組みを報告した
- •障害の影響を受けた利用客に対し、対象期間の利用料金を9月末までに全額返金する対応を行う
令和8年熊本地震でSNS上には生成AIを用いた巧妙なデマが拡散。10年前の地震とは異なり、AIによる画像や動画の改ざん技術が進化し、フェイク情報の検知と対策が新たな課題となっている
- •令和8年熊本地震発生直後からSNS上で生成AIを活用した精巧なフェイク情報が拡散した
- •2016年の地震時と比較し、AI技術の進化によりデマの作成手法がより巧妙化・高度化している
- •識者は従来の検知手法では対応が難しく、AI生成コンテンツの特定技術やリテラシー教育の必要性を指摘している
未読: GEEKOM、Webで公開していたドライバにマルウェア混入で謝罪（新しいタブで開きます）
GEEKOMが公式Webサイトから配布していた古いドライバにマルウェアが混入していたとして謝罪し、削除対応を行った
- •GEEKOMは8月18日、自社Webサイトで公開していた一部の古いドライバファイルにマルウェアが検出されたことを認めた
- •セキュリティスキャンツールによる警告を受け、該当ファイルの削除および公式謝罪を発表した
- •メーカー公式配布物へのマルウェア混入は深刻なセキュリティインシデントであり、ユーザーへの影響範囲調査が課題となる
AWSの認証サービスAmazon Cognitoが、Agent Toolkit for AWSのコアスキルとして利用可能に。AIエージェントがユーザー認証やセッション管理をシームレスに実行できるようになった。
- •Amazon CognitoがAWSのAIエージェント構築キットであるAgent Toolkitと統合された
- •エージェントがユーザーのサインインや認証プロセスを自律的に処理できるようになる
- •開発者は追加コードを最小限に抑えて、セキュアな認証フローをエージェントに組み込める
未読: キヤノンITS、SCS評価制度の対応支援サービスに「実行計画策定」「実装支援」メニューを追加（新しいタブで開きます）
キヤノンITSがSCS評価制度対応支援サービスに「実行計画策定」と「実装支援」メニューを追加。サプライチェーンのセキュリティ強化に向けた具体的なサポート体制を拡充した。
- •経済産業省らが推進するサプライチェーン強化のためのセキュリティ評価制度への対応を支援
- •既存の診断サービスに加え、実行計画の策定支援メニューを新たに提供開始
- •具体的なセキュリティ対策の実装を支援するメニューを10月より提供予定としている
NHKが放送信号データに古いチャンネル情報を混入させたため、一部テレビでBSチャンネルが正常に映らなくなるトラブルが発生し、謝罪した
- •Sデジタル放送のチャンネル情報信号データに誤った情報が含まれていたことが原因とされている
- •影響を受けたのは特定の機種のみで、受信機の選局機能が古い情報に基づいて動作したため
- •NHKは迅速な謝罪と共に、正しい情報への更新と再発防止策を講じると発表した
未読: NTTドコモビジネスとエクサウィザーズ、クローズド環境で企業データを安全に活用できるAIソリューション（新しいタブで開きます）
NTTドコモビジネスとエクサウィザーズが共同開発した、専用環境で企業データを安全に処理するAIエージェントを提供開始した
- •外部へのデータ漏洩リスクを低減するため、クローズド環境で動作するAIエージェントを共同開発した
- •NTTドコモビジネスが提供主体となり、企業の重要データを安全に活用できるソリューションとして展開する
- •セキュリティ要件の高い企業における生成AI導入の障壁となるデータ保護課題を解決する狙いがある
2.5次元アイドルグループ「いれいす」の事務所が利用する業務ツールに不正アクセスがあり、ファン個人情報が流出した。氏名や住所に加え、応援対象タレントなどの詳細な購買履歴も含まれている。
- •流出した情報には氏名や住所だけでなく、決済金額やサービス加入状況といった機微なデータが含まれている
- •ファンがどのタレントを応援しているかという「推し」情報まで漏えいしており、プライバシー侵害の深刻さが示唆される
- •被害を受けたのはファン層が厚い2.5次元アイドルの事務所であり、エンタメ業界におけるデータセキュリティの課題が浮き彫りになった
IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」を解説し、岡山県の病院で発生したランサムウェア被害から得られる教訓や、組織が取るべき具体的な対策について詳述している。
- •IPAが発表した2025年版の情報セキュリティ10大脅威の内容を、専門的な視点から解説している
- •岡山県の病院で発生したランサムウェア被害を事例に、インフラ機関におけるサイバー攻撃の現実的なリスクを浮き彫りにしている
- •過去の被害事例から得られる教訓に基づき、組織が取るべき具体的なセキュリティ対策や意識改革の重要性を説いている
国民生活センターが、災害を装ったSNS上のコード決済詐欺の手口を解説し、初めは多めに返金するなどして信頼を得た後に高額な被害を及ぼすケースに注意を呼びかけた。
- •「令和8年熊本地震」を名乗る詐欺師が、SNSのDMからコード決済による詐欺へ誘導する手口が増加している
- •詐欺の手口として、最初は少額を多めに返金するなどして被害者の信用を得る「釣り」の段階がある
- •信用を得た後に「10万円被害」などの高額請求を行い、被害が拡大するパターンに注意が必要と警告されている