規制・倫理・社会影響

2024年のインターネット関連の出来事を振り返り、KADOKAWAへのサイバー攻撃やSNSを悪用した犯罪が社会問題化している現状をまとめている

• •KADOKAWAへの大規模サイバー攻撃によりニコニコ動画が長期停止する被害が発生した
• •SNSを悪用した闇バイトや偽広告が深刻な社会問題として浮上している
• •2024年のインターネット環境におけるセキュリティリスクと社会影響を総括している

警察庁が詐欺インフラとして悪用される「レジデンシャルプロキシ」の危険性を警告。収益を謳うアプリや無料動画視聴デバイスなどの具体的な悪用事例を紹介し、市民への注意喚起を行っている。

• •警察庁が公式Xアカウントなどで、違法なプロキシ利用による詐欺被害の防止を呼び掛けている。
• •不正アクセスを隠蔽するために「レジデンシャルプロキシ」が詐欺グループによって悪用されている実態が解説されている。
• •「収益UPアプリ」や「無料動画配信デバイス」などの名称で、個人回線を無断で利用させる手口がチェックリストとして公開された。

X（旧Twitter）が従来の収益プログラムを廃止し、オリジナルコンテンツ創作者を支援する新たな収益化制度を導入するとともに、参加資格の基準を厳格化することを発表した。

• •Xは既存の収益プログラムを廃止し、オリジナルコンテンツに焦点を当てた新しいシステムに移行する
• •新しいプログラムでは、プラットフォーム上の独自コンテンツ作成者をより適切に支援する仕組みが採用される
• •参加資格の審査基準が厳格化され、高品質なコンテンツ提供がより重視される方向性である

米ニューメキシコ州裁判所がMetaに対し、児童の性的搾取を助長したとして5億6700万ドルの支払いを命じ、メンタルヘルス被害を工場の公害に例えた。

• •ニューメキシコ州司法省による訴訟で、Metaは児童への悪影響を与えたとして敗訴した
• •裁判所はMetaのプラットフォームがもたらす精神的被害を「工場の公害」と表現し、責任を問った
• •この判決は、ソーシャルメディア企業のコンテンツ管理責任を強化する法的な先例となる可能性がある

2023年の通信技術の進化としてWi-Fi 7の解禁やIOWN 1.0の始動を取り上げ、それらが社会経済活動や日常生活のコロナ禍前への回帰を後押しした転換点であったことを振り返っている。

• •Wi-Fi 7規格の実用化やIOWN 1.0の開始により、通信インフラの大幅な進化が実現した
• •感染症法上の位置づけ変更により、約3年間続いた行動制限や水際対策が大幅に緩和された
• •技術革新と規制緩和が相まって、社会経済活動や日常生活がコロナ禍前の状態へ回復した

ベトナムで日本の映画やアニメを無断配信していた海賊版サイトおよびアプリの運営者3人が、著作権侵害の罪で刑事立件された件を報じ、コンテンツ保護の取り組みを伝えている。

• •ベトナムのハノイ市公安経済警察部が、海賊版サイト「Phim Nè」の運営者1人とアプリ運営者2人を立件した
• •日本の映画・アニメ・ドラマが著作権および著作隣接権を侵害する形で無断配信されていた
• •一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が今回の立件事実を発表した

消費者庁が限定品を安値で販売する偽通販サイトによる被害相談が増加していることに触れ、具体的なサイト名やドメインを公表して注意を呼びかけた。

• •希少性の高い商品を安く販売すると見せかけ、代金のみを奪う詐欺手口が横行している
• •全国の消費生活センターへ届かない商品に関する相談件数が急増している状況にある
• •消費者庁は被害防止のため、問題のあるサイト名とドメイン情報を公開して警告を発した

青少年のスマホ・SNS利用における「家族でルール作り」という定説に対し、弁護士の上沼紫野氏が実効性の難しさを指摘し、具体的な対策や視点の重要性を論じる。

• •デジタルセーフティの文脈でよく言われる「家族でのルール作り」には現実的な課題がある
• •16歳という節目でのSNSデビューなど、年齢に応じたリスク理解の必要性が指摘される
• •弁護士視点から、単なるルール設定ではなく、子どもが怖がるべきポイントの理解が重要だと示唆する

SNSでの人気捏造市場の価格表が公開され、Facebookの偽コメントやYouTubeの偽登録が安価で売買されている実態が浮き彫りになった

• •Facebookの偽コメントは1000件で287ドル、YouTubeの偽チャンネル登録は1000人78ドルという価格が設定されている
• •ソーシャルメディアにおけるエンゲージメントや視聴回数を人工的に増やすための黒市場が存在し、その価格リストが公開された
• •プラットフォーム側の監視をすり抜け、ユーザーの信頼を悪用して人気を虚偽に作り上げる行為が容易に行われている

米ニュースサイトがAIクローラーのみを対象とした広告配信を開始し、人間向けコンテンツとAI向け収益化モデルを分離する試みが話題となっている

• •従来の人間向け広告とは別に、AIのクローラーがサイトを巡回した際にのみ表示される広告配信が開始された
• •この動きは、生成AIのデータ収集コストや収益モデルの変化に対応するため、AIトラフィックを独立してマネタイズする試みである
• •人間ユーザーの体験を損なわずにAIからの収益を確保できるかどうか、業界内でその効果や倫理面が議論されている