Cloud Watch

TISIがフロンティアAI悪用リスクに対応するAI活用型セキュリティ運用基盤「AI Security Control Plane」の提供を開始した

• •金融分野における脆弱性対応の迅速化・効率化を目的に設計されている
• •9月30日からMVP（最小限の機能を持つ製品）として提供が開始される
• •高度化するAI悪用サイバー攻撃リスクへの対応を専門的に支援する

Oracleが耐量子暗号やAI機能を強化したプログラミング言語の最新バージョン「Java 27」を提供開始した

• •米Oracleは現地時間15日、プログラミング言語「Java」の最新バージョンである「Java 27」の提供を開始した
• •今回のアップデートでは、量子コンピュータによる攻撃に耐える耐量子暗号機能が強化されている
• •AI関連の機能も強化されており、開発者がAIアプリケーションをより効率的に構築できるよう改善が施された

シーイーシーが自社データセンター上に構築するクラウド統合基盤「BizAxis」のIaaS部分を単体サービスとして提供開始した

• •株式会社シーイーシーは、クラウド統合基盤「BizAxis」のIaaS基盤サービスを拡充し、単体での提供を開始した
• •同社のデータセンター上に構築されるインフラサービスであり、企業向けに安定した計算リソースを提供する
• •クラウド基盤の選択肢として、既存の統合基盤とは別にIaaSのみを利用できるサービスラインナップが追加された

ゲットワークスとTGESが業務提携し、工場跡地や分散型電源を活用したコンテナ型データセンターの早期事業化を目指す。

• •既存の工場跡地や電力設備を再利用し、コンテナ型データセンターを建設する
• •分散型電源を活用することで電力供給の安定性や環境負荷低減を図る
• •両社の技術とネットワークを活かし、データセンター事業の迅速な立ち上げを推進する

ブロードバンドタワーと自然オペレーションズが契約を締結し、データセンターの運用管理と資産運営を一体で受託する体制を構築する。

• •データセンター保有者やオーナー向けに包括的な運用・資産管理サービスを提供する
• •施設の物理的な運用管理と投資資産としての運営管理を統合した体制を目指す
• •両社の専門性を活かしてデータセンター事業の効率化と価値向上を図る

NTTドコモなど7者が北海道音更町で自動運転バスとシェアサイクルを組み合わせた実証事業を実施し、地域交通の持続可能性を検証する。

• •観光シーズンの交通混雑緩和と地域周遊促進を目的に10月1日から実施する
• •自動運転バスとシェアサイクルを連携させたモビリティサービスの実証を行う
• •将来の持続可能な地域交通システムの実現に向けた基礎データを取得する

DNPとKeypascoが協業し、AIエージェントを含むデジタルサービスの安全利用を支える「DNPマルチトラスト認証」を11月から金融向けに提供する。

• •本人確認やデバイス認証、リスクベース認証を統合した認証基盤を構築する
• •AIエージェントによるデジタルサービスの利用増を見据えたセキュリティ対策として位置づけられる
• •金融サービス事業者向けに11月よりサービスの提供を開始する

テラスカイがMCP対応AIプラットフォーム「mitoco Buddy」をアップデートし、PC内のローカルファイルを読み取り処理できる機能を追加した。

• •Model Context Protocol (MCP) に対応したAIプラットフォームとして機能拡張が行われた
• •PC内に保存されている各種ファイルの読み取り機能を新たに搭載した
• •ローカル環境のデータを活用したAI処理の柔軟性や利便性が向上した

富士通が国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」のプロセッサー単体販売を開始し、クラウド事業者向けにグローバル展開する

• •日本国内で設計・開発された国産CPUであり、クラウド・データセンター事業者やサーバーベンダーへの供給を開始した
• •11月よりグローバルでプロセッサー単体のビジネスを開始し、ソブリンクラウド用途での採用を促す
• •サーバー全体ではなくCPU単体での提供により、多様なシステム構築ニーズに対応する柔軟性を高めた

シャープがAIサーバー事業に参入し、鴻海グループの調達・製造力を活用して2030年度までに売上高2500億円を目指す

• •シャープは15日にAIサーバー事業の参入を正式発表し、同日より受注活動を開始した。
• •同社は鴻海グループの調達・製造力を活用し、AIサーバー事業の競争力強化を図る方針である。
• •2030年度までにAIサーバー事業で売上高2500億円を達成する目標を掲げている。