ITmedia NEWS

ドコモの第1四半期連結決算でモバイル通信事業は減収が続くものの、金融や動画配信を含むスマートライフ事業が好調で増益を達成した

• •モバイル通信事業では引き続き減収傾向が続いている
• •金融や動画配信事業を束ねるスマートライフ事業が急成長を遂げた
• •スマートライフ事業の好調が全社的な増収増益を牽引した

Gmailが他社メールアドレスを送信元として設定する機能を廃止することが決定され、リソース維持の負担軽減が理由とされる

• •Gmailは他社メアドを送信元に指定する機能の提供終了を発表した
• •機能維持に必要なリソースが過大であることが廃止の主な理由である
• •ユーザーは自身のGmailアドレス以外の送信元設定ができなくなる

包装資材で知られる川上産業が創業58年ぶり初の社名変更を行い、「プチプチ株式会社」に改名した

• •同社は創業から58年を経て、初めて社名を変更する措置を取った
• •新社名は代表製品である緩衝材「プチプチ」に由来する「プチプチ株式会社」となった
• •ブランド認知度を高めるための戦略的変更と見られる

ノートン調査によると、日本の政府機関を装うフィッシング詐欺が3カ月間で991%増加し、iPhoneユーザーが標的となっている

• •4月から6月の間に確認されたフィッシング詐欺件数は1418件に上った
• •1月から3月と比較して、詐欺件数が991%という急激な増加を示した
• •攻撃対象は特にiPhoneユーザーに集中している傾向が確認された

太陽誘電がAIサーバー向けの高付加価値コンデンサー需要の好調を受け、純利益を前期比約2倍の290億円と上方修正した

• •AIサーバー向け大容量積層セラミックコンデンサーの販売が足下で好調だった
• •今後の需要増加や円安の影響を織り込み、業績予想を上方修正した
• •純利益は290億円となり、前期の約2倍に達する見込みである

ポーランドの研究者らが25年にわたる追跡調査を行い、医学生の成績や心理的特性と医師としての燃え尽き症候群や生活の質との関連性を分析した論文を報告。

• •25年にわたる縦断研究により、医学生の成績と医師としてのバーンアウトの関係を分析
• •高学力が必ずしもストレス耐性や職域の満足度に直結しないことを示唆する
• •医学部での選抜プロセスが医師のメンタルヘルスを保護する効果に疑問を呈する

任天堂は熊本地震で被災したSwitchなどの修理を2027年2月まで無償で対応すると発表。さらに日本赤十字社へ5000万円の義援金を寄付する支援策を示した。

• •熊本地震で被災した任天堂製品の修理を2027年2月まで無償で実施する
• •日本赤十字社を通じて5000万円の義援金を寄付することを表明した
• •災害支援の一環として、ユーザーへの製品保証と資金援助の両面から支援を行う

ローソンが300度超の高火力で炒め物を自動調理する「I-Robo 2」を首都圏3店に追加導入。焼きそばなど計13品を短時間で提供し、調理業務の自動化を進める。

• •300度超の高火力で炒め物を自動調理するロボット「I-Robo 2」の導入範囲を拡大
• •チャーハンや野菜炒めに加え焼きそばにも対応し、提供品目を計13品に拡大する
• •約1分半から2分半という短時間で調理を完了し、店舗の生産性向上を図る

九州大が衛星データとAIを組み合わせた手法を開発し、熊本地震のような災害時に冷房失った高齢者の死亡リスクを推計。優先支援地域の特定に活用する。

• •衛星データや国勢調査などの多様なデータをAIで分析する推計手法を構築した
• •災害時に電力や冷房機器を優先的に配備すべき地域と必要量を特定可能にする
• •30日間で冷房失った高齢者の死亡リスクが5％上昇するという推計結果を示した

金融庁が暗号資産やステーブルコインの監督強化に向け、関連部署の新設と資金決済課の拡充を行う。資産運用立国実現のためのデジタル対応を加速する。

• •金融庁は暗号資産およびステーブルコインの監督強化のために新部門を設ける
• •既存の資金決済課も機能強化し、金融のデジタル化への対応を加速させる
• •金融機関に対するモニタリングの高度化により、資産運用立国の基盤整備を目指す